特許出願について

特許庁審査官による審査の結果、特許してよいとのことであれば「特許査定」が送られます。

一方、公知技術で似たようなのがある等の問題がある場合、審査官は「拒絶理由通知」を出します。この拒絶理由通知には特許できない理由とその根拠（法文や引用文献）が示されます。この拒絶理由を受けた場合は指定された期間内に「意見書」を提出して審査官に反論したり、「手続補正書」を提出して発明の内容を補充・訂正したりすることができます。

特許査定となったら、特許権を取得・維持するための「特許料」を特許庁に納付することが必要となります。特許は出願から２０年有効となりますが、毎年この特許料を納める必要があります。

特許が付与されると、特許権者は特許発明を独占排他的に実施することができます。

ライセンス（実施権）を他人に許諾することもできます。許可無く実施する第三者に対しては差止請求権、損害賠償請求権などを有します。

当事務所では、基本的に手続ごとに料金を頂いています。出願関連の費用請求は、出願時、審査請求時、拒絶を受けた場合の応答時、特許査定時、維持年金納付時となります。なお、特許査定時には事務所規定の成功謝金を頂いています。

以上は特許出願に際しての必要最小限の説明ですので、より詳細な説明は特許庁ＨＰでご確認下さい。