商標出願について

自社製品またはサービスの識別標識たる「商標」は商標法で保護されており、特許庁に登録されることにより商標権が発生し、権利者は誰からも排除されることなく指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に１０年間使用できます。また、同一または類似範囲で商標を許可無く使用する侵害者に対して侵害行為の差し止め、損害賠償等を請求できます。

特許庁へ出願する際には、「商標」と「指定商品又は指定役務」を特定して出願手続を行います。

商標はネーミングやロゴ、キャラクターなどを用いることができますが、商品そのものの一般名称など一定の場合は独占できないことになっています。また、現在指定商品または指定役務（サービス）は４５の区分に分類されており、区分毎に料金がかかります。

出願すると特許庁で審査が行われ、問題がなければ登録してよいとの「登録査定」が出されます。このとき１０年分の登録料を納めると晴れて登録となります。一方、すでに類似の商標が登録されているなど一定の場合には登録を認めないとの「拒絶理由通知」が出されます。これに対しては「意見書」を提出して審査官に反論したり、「補正書」を提出して指定商品の範囲を狭めることにより拒絶を解消する手段があります。