事務所案内

産業財産権に関連する業務

スタッフ

現在、当事務所には、弁理士5名、技術や英国人翻訳専門スタッフを含む、社員1３名が所属しています。技術スタッフの殆どが40代と比較的若い事務所であり、案件の半数以上が海外クライアントからの日本出願という、国際的なニーズにも機敏に対応できる態勢を整えています。国内だけでなく、米国、ヨーロッパアジア諸国への出願業務を高い技術的法律的知識によりバックアップいたします。

海外への出願及び関連する業務

各国の代理人を介して、海外への特許、商標等の産業財産に関するご相談から事前調査、出願業務を行います。国際特許出願ないし各国移行手続を確実かつ廉価にご提案することができます。外国特許に必要な特許翻訳等もお任せ下さい。

国際特許出願について、(1)基礎となる国内出願、(2)これを基礎とするPCT国際特許出願、または(3)国際特許出願を各国移行する際、のいずれの段階からもお手伝いすることができます。是非一度私どもにお見積もりをご依頼ください。

審査官との対面面接

出願審査過程では、毎日のように特許庁審査官／審判官と電話・ＦＡＸで技術内容の説明や補正内容の確認等を行っている他、特許庁での対面の審査官面接や、地方や外国からのテレビ会議システムを用いた面接も積極的に行っています。

当社のシンプルな料金体系

当事務所では、基本的に手続ごとに料金を頂いています。出願関連の費用請求は、出願時、審査請求時、拒絶を受けた場合の応答時、特許査定時、維持年金納付時となります。

可能な限りクライアントへの請求をスリム化すべく努力しています。ほんの一例ですが、出願時の要約書作成料、印書代（文書入力費）、公報や特許証発行時の取得費・通信費などは頂いておりません。

情報セキュリティ・安全性

法改正に合わせて随時機能アップデートされる特許管理ソフトPATDATAを用いて安全・確実な案件管理、期限管理を行っています。

事務所のデータサーバーには高度なセキュリティをかけてデータ漏洩の可能性を排除するとともに、遠隔地へのバックアップを行って災害時にも迅速に業務を復旧することができます。

最大填補額（１件あたり３億円）の弁理士職業賠償保険をかけており、万が一業務上クライアントに損害が生じた場合でも誠実に対応できます。もちろん設立時から適用事例が発生したことはありません。

特許・実用新案・商標登録・意匠登録の権利化および運用に関するご相談はお任せ下さい。